高槻市議会 2023-02-02 令和 5年新名神・交通体系等対策特別委員会（ 2月 2日）
次に、本市域での説明会等の開催状況といたしまして、前回の本委員会以降の主な開催状況になりますが、令和４年４月から１１月にＮＥＸＣＯ西日本が、梶原地区及び成合地区の対策協議会、また、五領地区連合自治会、上牧、梶原、井尻の各自治会へ工事説明会を実施されたところでございます。
次に、本市域での説明会等の開催状況といたしまして、前回の本委員会以降の主な開催状況になりますが、令和４年４月から１１月にＮＥＸＣＯ西日本が、梶原地区及び成合地区の対策協議会、また、五領地区連合自治会、上牧、梶原、井尻の各自治会へ工事説明会を実施されたところでございます。
本市域の滞在時間や消費、回遊性の向上に大きく貢献いただいているものと認識をしております。 今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、本市には様々な歴史的、文化的な資源があり、また比較的コンパクトな市域であるため、まち歩きに適しているものと考えております。 今後、本市への来訪者受入れ体制拡充のために、市内事業者、観光施設、飲食店等と連携し、点から線、そして面へという意識の下、ウォンバットプラス本市の付加価値を高めるべく、取組を進めてまいる所存でございます。
◎小林秀行都市デザイン部理事 市域内の水路につきましては、農業用水を流しているほか、降雨時での雨水排水の機能を有していることから、本市では水路が適切に機能するように点検及び浚渫清掃等の維持管理を行っております。 点検といたしましては、特に大雨や台風が予測される場合、浸水被害や災害発生の防止を目的に本市職員によりパトロールを実施しております。
◎森本貞男都市デザイン部長 国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会で合意した要望ルートにつきましては、大阪市と八尾市域は既存の都市計画道路大阪柏原線を活用いたしまして、柏原市域から奈良方面は、柏原インターチェンジ付近へ奈良国道事務所が整備を進めている国道165号香芝柏原改良へ接続するものでございます。
６月定例月議会において、ひらかた万博の取組内容について、お伺いしたところ、枚方市内に多くの人を呼び込み、本市の魅力ある資源を楽しんでもらうことで、興味、関心を持っていただけるよう、市域全体をパビリオンに見立てた取組を行うとのことでしたが、現時点での進捗状況について、お伺いいたします。 次に、域内総生産の向上による定住人口増について、伺います。
逆に、新庁舎を含む市域全域における業務の在り方を決めなければ、システムの在り方の詳細を描けないと思います。 さらに、自治体ＤＸの取組と併せて地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策など、デジタル社会から誰一人取り残されない取組も求められています。
本市のゼロカーボンシティ宣言に基づき、市民への意識啓発等のあらゆる取組、プラスチック製玩具や洗剤等のプラスチック容器のリサイクルによるごみの減量、池田・府市合同庁舎駐車場内の電気自動車充電設備で充電する方への駐車料金の補助などにより、市域から発生する二酸化炭素量を削減すること。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、再生可能エネルギーの導入や活用、省エネ設備の導入など、脱炭素に向けた取組を市が率先して早急に進め、その実績や効果を、より具体的な成果としてしっかり市民に伝え、市域全体に波及させてください。
本市におきましても、市域における市民生活部門の温室効果ガスの排出量削減につながることから、本事業についてホームページ等で市民へ広く周知するとともに、今後、検証事業について注視したいと考えております。 ○副議長（南野敬介） 14番 中山敏数議員。 ◆14番（中山敏数） ありがとうございました。 今、大阪府の事業のご紹介がございました。
この茄子作南町地区の排水につきましては、一旦交野市域を通過し、再度枚方市域に戻り、最終的に渚水みらいセンターにより処理する計画となっていますが、流下先となる交野市による汚水整備が整っていなかったことから、整備困難地区となっていました。
市では、市域の大気汚染の状況を把握するために住宅地域などに設置をした測定局での測定結果を公表されており、その測定結果は市民からの関心度も高く、正確な測定が求められると思います。
本市としては、同保健所が本市域に存することは、まちの活力や市民生活の安心感に寄与するものと考えており、引き続き本市域を拠点として活動されることを期待するとともに、協力を申し出ているところでございます。 続きまして、旧統一教会に関する調査についてでございますが、全庁的に確認を行ったところ、旧統一教会と関係・関連した活動についての報告はなかったところでございます。以上でございます。
具体的な目標指標として、市域の太陽光発電システム導入件数において、2028年には6,000件、2018年度3,441件を目標としています。 今回、今後15年間は本庁舎をもたすための大規模改修工事に合わせて、低層棟を増築し、エレベーターを設置する計画となっています。
今後も市民及び事業者に対し３Ｒの啓発を行うことで、市域におけるごみ減量を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 教育部長。 ◎教育部長（大賀健司） 藤本議員さんの不登校児童・生徒の現状と対策についての御質問に御答弁申し上げます。 ７月末現在、不登校を理由としまして30日以上欠席している児童・生徒は85名となっております。
今後につきましても、自主防災組織の連携した取組を市域全体に広げていくとともに、訓練内容をより充実させていくことによって、自主防災組織の強化を図ってまいりたいと考えております。
◎道澤宏行環境部長 市域の年間温室効果ガス排出量は、市内全体のエネルギー消費量が減少しており、計画の目標年度でございます令和10年度（2028年度）に向けて減少傾向にございます。 しかしながら、ゼロカーボンシティ達成に向けては、本市はエネルギー消費量における家庭部門及び業務部門の割合が高いことから、両部門のさらなる取組強化が必要と認識しております。 以上でございます。
内容といたしましては、学校園に整備する地域交流ゾーンが身近で気軽な社会教育の場として、市域に点在しながら南北公民館と勤労青少年ホームを集約し、「地域交流ゾーン」とは機能を差別化した「社会教育の拠点となる新しい施設」を整備しまして、市域全体を学びのキャンパスとするというものでございます。
災害は、言うまでもなく市域のみならず広域で発生します。市としても物理的に被災し、人的にも被災し、100％の行政力が発揮できない状況で、本市のみの対応で全てを網羅することは不可能と考えます。いかに近隣市などと速やかに円滑に連携できるかが重要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 危機管理監。